2006年02月19日

交通違反の反則金保険 全国に

注意:交通違反の反則金を保険で共済のように相互補助するという記事ですが、カテゴリーは倫理的な問題からも最終的に、交通違反金が税金へと投入される経緯を考えて、税金に関するお知らせに振り分けました。

管理人としてのこのシステムに関する見解等は一切述べることは有りません。


 便利 倫理的には

 会社はインターネット広告会社として01年い設立。ほぼ週一回のペースで発行するメールマガジン「〜交通違反・反則の全て〜」は、大手メールマガジン会社が選ぶ05年のメールマガジンコンクールで2位(車・バイク部門)になった。

 03年静岡県にある本部のフランチャイズ代理店としてこの保険の取り扱いを始め、約700人の加入者が居るという。

 運転免許証や車両の単位ごとに加入でき、一契約に付き入会金は2千円、年会費は6千円、(法人8千円)だ。

 赤色と、青色の2種類ある交通違反切符のうち、一般道での30キロ未満の速度超過や一時不停止など軽微な違反に課される「青色キップ」(最高額4万円 原点3点まで)が対象だ。

 速度違反で3万5千円の違反キップを切られた翌日に、駐車違反で1万2千円の反則金を支払わなければ成らなくなった場合でも、青色キップか領収書を同社に送付すると金額が補填される。

 違反率は加入全体の1から2割程度と言う。同社代表は「中には常習的な方も居るが、違反行為をすれば行数点数は引かれていく。好んで違反をする人はいない。代納を請け負うことで警察側も納付率が上がるはず」とサービスの利便性を強調する。

 同社と契約を交わす鹿児島県霧島市の会社員男性は(32)「うさんくさい感じがしたが実際に加入すると便利。点数が引かれるのも痛いが、突然の出費も痛い、金銭面では安心感がある」と加入する心理を明かす。

 警察庁によると、この種に保険が広がり始めた80年代に町内でも法的問題点を検討した形跡があると言う。

 だが、公序良俗に反する疑いはあると言う結果になったが、保険業法に規制する規定はなかったという。

 本部によると、全国で約550代理店がフランチャイズ契約しており、82年の設立からのべ約200万人が加入した。

 同本部は「他にも同様の保険を取り扱っている会社はあるようだ」というが、実態は警察庁の把握できていない。

 県警交通始動かは「交通違反を抑制するために定めているのが反則金で制度の意味がなくなってしまう」と困り顔だ。


以上新聞紙面より引用


posted by ブログメッセンジャー at 17:39| 広島 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金に関するお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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