金融機関が住宅ローンを貸した個人客の返済能力を定期的に点検して、支払いが延滞しかねない客を自動抽出するシステムを、日本総合研究所と関西アーバン銀行（大阪市）が開発した。顧客の勤務先企業の業績悪化時などに素早く返済繰り延べ計画などを提案できるようになると同時に、金融機関の不良債権増加を防ぐのが狙いだ。
「住宅ローン途上与信管理システム」といい、消費者ローン界で一般的な貸し倒れ防止策を応用。ローンや給与振込み額の推移など、貸主の金融機関が把握する情報に、信用情報管理機関から他の金融機関からの借り入れ状況を、信用調査会社から勤務先企業の経営状況などの情報を取り寄せる。
自宅の電話が料金不払いなどで不通になっていないか定期的にチェック。全165項目を組み合わせ、問合せしたほうがよさそうな客を順位付けして抽出する。
住宅ローン分野は、企業向け貸し出しなどに、比べると不良債権化する割合が低く、たいていは返済中の顧客の点検は延滞が起きない限り実施しない。このため、金融機関側が顧客の財務悪化に気がついたときには手遅れで、突然不良債権になるケースも多いという。
以上新聞紙面より引用
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