2006年08月04日

住宅購入駆け込み ゼロ金利解除で転機

住宅購入駆け込み ゼロ金利解除で転機

路線価14年ぶり上昇

06年分の路線価が1日発表され、標準宅地の全国平均が14年ぶりに上昇に転じた。バブル崩壊後初の上昇で、東京など大都市圏を中心に昨年から続く地価回復の傾向がより鮮明になった。一方、日本銀行が7月にゼロ金利解除し、金利が上昇し始める中で、住宅購入や都市部の不動産取引には変化が見え始めている。

東京都心へ電車で約30分。川崎市内で2年後に完成予定の高層マンションが建設中だ。3千万円台の部屋を購入する抽選会に申し込んだ会社員(27)は「今が買い時」と話す。首都圏の新築マンションの契約率は昨年2月以降、好調の目安とされる7割を上回る。マンション販売の長谷工アーベストが一年間に首都圏で住宅を買った人192人に聞いた調査で、8割が「住宅購入を急いだ」と回答。このうち、9割が「金利上昇」6割が「地価上昇」を予想していた。

十数年間下がり続けた地価は昨年以降、東京、大阪、名古屋の大都市圏で底を打ちつつある。

○ 牽引役リートに暗雲

都心の地価上昇は、一部見にバブルの兆候も見られる。リード役は投資家から資金を集めて不動産を買い、分配金を払う不動産投資信託(Jリード)だったが、金融政策の転換で、変化の兆しが見え始めた。

01年に東京証券取引所にJリート市場が開設され、これまで36銘柄が上場し、4兆5千億円超の不動産に投資してきた。

だが、リートは不動産を買う資金の4割を金融機関からの借り入れで賄う為、金利上昇で利幅が縮小する。都心に好物件が減る中で、7月に上場予定だった投資法人は「市場の地合が悪い」と上場を見送った。

金融庁は7月、リートの一つを運用するオリックスアセットマネジメントに対し、不動産審査が不適切などとして、3ヶ月間の一部業務停止を命じた。平均株価に当たる「東証リート指数」は同社に証券取引等監視委員会の処分勧告が出た月に一時6.8%下落した。

○ さらなる上昇見込む都市部

ただ、大都市圏では、さらなる地価上昇を見込んだ動きが続いている。

1日発表の06年路線価格で最高値が付いた東京銀座の中央通り。不動産情報誌の編集誌の編集幹部は、「路線価の倍近い一坪あたり一億円以上で取引された例がある。賃料が天井知らずで上がっていくと勘違いしている例を良く耳にする」と警告する。

不動産は「売買価格は収益性に基づいてはじいている」(三井不動産)として、地価上昇を見込んで土地を買いあさったバブル期との違いを強調する。だが、都心のマンション用地の取得価格は「路線価の3倍が当たり前」(大手不動産会社)の加熱ぶりだ。今後は国が放出する都心の官舎などに注目が集まる。

一方経済が停滞する地方都市の地価は下落が続く「二極化」が鮮明になっている。


以上新聞紙面より引用





これから5年・地価は半値になる
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/3570966/

土地問題の構造
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/633944/






posted by ブログメッセンジャー at 17:15| 広島 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融等に関するお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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