2006年08月30日

都立は検討中・広がる自腹・お手上げ指定市 冷房どこまで公立学校

都立は検討中・広がる自腹・お手上げ指定市 冷房どこまで公立学校

冷房のありがたみが身にしみる季節。汗を拭きながらクーラーの利いたビルに入ったときの心地よさは格別だ。ところが、こと公立小中学校、高校ではこうはいかない。エアコンは普及途上だ。生徒や保護者はたいてい設置を求めるが、自治体は財政難や発育への影響、環境問題を理由に消極的。受験を控える高校ではPTAが自腹で設置する例が広がる。電力会社やガス会社は市場として注目している。

6月29日午後、中野区にある東京都立富士高校では4階の地学実験室の寒暖計が32度に達した。冷房があるのは自習室や図書室だけ。男子生徒の一人は「厚くて集中できない。プリントやノートが汗で腕にくっつく。何とかして欲しい」とぼやいた。

冷房設置を求める生徒、教師、保護者の声は以前から強いが、都は財政難や二酸化炭素の排出を理由に、騒音がひどい学校しか設置しない。同行は一昨年70万円掛け、扇風機をつけた。昨夏からは公費で校舎の壁にヘチマをはわせ、涼しくする実験中だ。

「夏休みの補修を増やしたいが、冷房の無い教室では難しい」と小林淑訓副校長。週休2日になってから、補習の重要性が高まり、それが大学進学の実績、学校の評判に響く。首都圏の私立高では普通教室も冷房が当たり前だ。

編集部は先月末、公立学校のクーラー設置状況を独自に調査した。都道府県公立の普通教室への設置率は全国で32.3%、北海道を東北6件を除くと、37.8%と言う結果が出た。

15ある政令指定都市の小学校は6.4%、中学校は12.3%だった。東京23区の小中学校は例外的に100%の区が多く、平均設置率は45.6%、中学校が67.4%に達した。

文部科学省が04年8月に調べた全国の公立小中学校の普通教室の設置率は6.2%。高校の調査はしていない。

○ 京都は公費で100%

都立高等学校PTA連合会は3月末、普通教室の空調設置を求める請願を都議会に出した。都は4月に検討委員会を設けて議論を開始。都議会は先月下旬、全会一致で請願を採択した。

石原慎太郎都知事は6月末の会見で「こういう(暑い)都市環境に成ってきて、高校生なんだから我慢しろとは言い切れない」と語った。元々人間の発育には我慢が必要と説き、冷房に反対と見られていたが、前向きな姿勢を示した。来春の統一地方選をにらんで冷房化が動き出すかもしれない。

一方、大阪、京都はすでに府立高校の全普通教室に冷房設置済みだ。和歌山、鳥取、沖縄の3県も100%を目指す。大阪は全費用の6割を府が負担し、残りを生徒一人年5400円の利用料で賄う。和歌山は3600円。他の3県は利用料無しだ。

このような自治体による設置ではなく、PTAや同窓会が費用を負担して冷房設置、運営する高校が西日本を中心に増えている。自治体以外による設置は「寄付の強請になり地方財政に反する可能性がある」(神奈川)との指摘がある。イラストに示した県では主流だ。(注:イラストは未掲載)

福岡県は普通教室の90%に設置済みだが、県は一切負担していない。県立修猷館高校は新校舎建設時に同窓会が空調を寄付し、01年から稼動、PTAが運転費をひとり年3000円徴収する。03年以降はPTAによる設置も認められ全県に広がった。福岡に限らず、PTAによる設置、運転の場合はたいてい年数千円の利用料をとっている。

PTA設置が広がった背景には、文部科学省が02年に打ち出した冷房化計画の頓挫がある。03年度から特別教室に限られていた補助金の対象が普通教室にも広げられたが、施設設備の補助金総額がどんどん削られ、さらに耐震L工事が優先され、冷房どころではなくなった。

小中学校で設置率が高い東京は騒音対策から工費に寄る冷房化が進んできた。

中央区は84年、首都高速道路脇の銀座中に冷房を導入。96年には全小中学校の普通教室冷房化を達成した。今は体育館の冷房を推進中。担当者は「地域行事や防災のため」と話す。豊島区や荒川区は「学校選択制の導入で、施設の学区間格差をなくす必要もあった」と言う。

しかし、全国を見渡せば小中学校はまだクーラーがないのが普通だ。千億歳他の495の小中学校を持つ横浜市は全普通教室に冷房をつけると2百数十億円掛かる為、手を付けられないという。大阪市は今夏、私立高校23項の普通教室を冷房化したが、427に上る小中学校は、「厳しい財政の中、新たな国の補助制度が創設されない限り困難」と説明している。

東京23区でも杉並区は「学校が地域の環境学習の拠点となるようなエコスクールを目指している」そうで、扇風機をほぼ100%導入している。

○ 未設置に企業注目

学校冷房化を巡っては企業も活発に動いている。

大尾S化府立高校の冷房化は大阪ガスと関西電力が合弁会社をつくり、設置から13年間の運転まで約190億円で引き受けた。都道府県立では初めて04年夏から全普通教室冷房を実現した。

大阪ガスの担当者は「いまどき空調が入っていないのは学校くらい。大きな市場として注目している。(冬の需要が多いガス会社には)負荷の平準化にもなる」と期待を寄せる。2府4県にまたがる供給地域で少なくとも半分以上の公立学校が未設置と踏む。

今夏からPTAによる設置を認めた千葉県では、東京ガスが千葉、千葉東などの県立工の冷房化を手がけた。同社は今年から「学校関係者の皆様へ」といパンフレットを作り、ガス空調の売り込みに力を入れている。

東京電力も学校向けパンフを用意し、夜間電力を使った空調を売り込んでいる。

中国電力は03年い学校向けの空調サービス事業「いっかつくん」を開始。PTAとの契約で管内の県立高校32高の冷房を請け負っている。



以上新聞紙面より引用



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