2006年11月03日

固定化するフリーター 有効な対策は?

固定化するフリーター 有効な対策は?

正社員との賃金差 一億7500万円 人口減で明日は

○ 現状は

「会社に縛られない自由な生き方の象徴」。

かつてそんなイメージだったフリーターはいま、格差社会の象徴となっている。バブル経済崩壊後に正社員の採用が大幅に減ったため、やむを得ずフリーターのなった若者も多い。

非正社員として働く15から34歳までのフリーターは、年々増え続け、03年には217万人まで増加。景気の回復で05年には201万人に減少した。

だが、減ったのは24歳までの層で、25から34歳は100万人弱と横ばいだ。

景気回復の影響があまり及んでいない事が解る。

200万人を超えるフリーター。何が問題なのだろう。

一つは賃金格差だ。三菱東京UFJリサーチ&コンサルティングの集計によると、高校を卒業して就職し、60歳まで同じ会社に勤め続け男性の生涯賃金は約2億3100万円。

一方60歳までフリーターを続けた男性の場合は約5600万円で、差は一億7500万円にもなる。

もう一つが長期化だ。同社の推計によると、15から19歳のフリーターの人が5年後もフリーターのままである割合は、男性が42%、女性が44%、30から40歳では75%、70%で、40から44歳になると91%、82%に高まる。

いったん、フリーターになると、正社員として就職するのは難しく、年齢が上がるほど、その傾向が強くなる。

今後、35歳以上の「中高年フリーター」も確実に増えていいく。

同社の小林真一郎主任研究員は「給与などの条件も厳しい。フリーターの高齢化が進めば、生活保護世帯が増えるなど、経済全体に影響する可能性がある」と指摘する。

○ まず適正見極め 教養や職業訓練

では、フリーターを減らすにはどうしたらいいのか。まず、基礎的な職業の力を身に付けることが重要になる。若者の就労対策に早くから取り組んできた3カ国が特に力を入れている政策を示したのが図だ。(*図は省略)。各国ともカウンセリングで適正を見ながら職業訓練を行い、就職に繋げるという基本は同じだ。

英国は、ブレア政権が導入した「若者向けニューディール」が有名だ。対象は、職探しを条件に支給される求職者給付を受けている18から24歳一人ひとりに、パーソナル・アドバイザーがついて、集中的にカウンセリングする。13から19歳にもサポートシステムがあり、職業選択だけでなく家族関係や非行などの問題にも定期的に接触する。全体として相談に重点を置いているのが特徴だ。

米国には「ジョブ・コア」と呼ばれる制度がある。16から24歳までの経済的に恵まれない若者が対象で、寄宿舎に宿泊しながら読み書き、・計算など基本学習や職業訓練をする。参加費は無料で、小遣いも出る。

ドイツには、もともと高い技能と知識を兼ね備えた職人を育成する伝統的なマイスター制度がある。

その仕組みを生かし、企業も参加して職業訓練から一般教養までを教える「デュアルシステム」が特徴だ。

希望者はまず、職業訓練を受けてみたい企業を選び、食魚言う訓練契約を結ぶ。企業の現場で技術を生美ながら、職業学校などでも勉強できる。プログラムを終えると、そのまま訓練を受けた企業に就職するケースが多い。

米独は職業訓練に重点を置いているといえそうだ。



以上新聞紙面より引用



ニート・フリーター革命30歳へのスピード戦略
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/3723676/

フリーターにとって「自由」とは何か
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/3666956/

posted by ブログメッセンジャー at 12:08| 広島 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働賃金に関するお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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