2006年11月07日

郵政公社カイゼン不調

郵政公社カイゼン不調

日本郵政公社が07年の民営化に向けて3年前から導入したトヨタ自動車の生産方式をめぐって混乱している。秒刻みでムダを排した「一兆円企業」から伝授された仕事の「カイゼン」。公社は表向きその効果を強調しているが、全国の郵便局を「査察」したお目付け役のトヨタ社員は「81%がデタラメ局」「うその報告をあげている」と厳しい内部報告書を作成。一方、現場からは「作業が混乱し、効率は低下した」「年賀状配達も遅れるのでは」と批判が相次いでいる。

○ 「査察」で判明 現場混乱

公社が採りいれたのは、トヨタ方式を応用した「JPS(ジャパン・ポスト・システム)」。

03年、埼玉県の越谷郵便局で最初に試行。指導役のトヨタ社員が、ストップウォッチで郵便物の仕分けの速さを0.1秒単位で測ったり、局員の歩数を数えたりし、作業工程を見直した。いまは、全国約1200の普通郵便局のうち約1千局に採り入れている。

この方式は、そもそも、仕事の量を明確にすることで、ムダのない人員配置をするのが狙い。各職場には「原単位」という手法が取り入れられた。

例えば、局に届いた郵便物を送る地域ごとに分ける際は、15分間でできる郵便物毎にいったんケースに分けてから区分けすることで作業量が一目でわかるという。これまでは、勘やコツを頼りに作業量や人繰りを想定していた。

また、局内で最短距離を動けるよう床に進路を示すテープを張った。配達する郵便物を区分けしたりする際、立ったり座ったりすると余分な時間がかかるので、いすを撤去して立ったまま作業させることにした。

公社は今春、JPSの導入前に比べ、越谷局で33%、全体でも18%ほど生産性が向上し、1467人の余剰人員を生んだとして、「トヨタ効果」を強調していた。

しかし、トヨタから派遣された指導役の社員が今年4から6月にJPSを重点的に勧める142郵便局を視察したところ、現場に新党していない実態が明らかになった。

高橋俊裕・副総裁(元トヨタ常務)らにあてた報告書には、「実効果に繋がる動きを何一つやっていません」「上辺だけのカイゼンごっこが氾濫」と厳しい指摘が並ぶ。

仕事量と人員配置の適正化を「まじめにやっている」と評価されたのは8曲。「やっていあい」が30曲「全くやっていない」が56局もあり、「(全体の)81%はデタラメ局」としてい。

また、社員が視察した際、局長らをその場で「辞めろ!首だ」などと非難したことや、「怒り、憤りを通りこしてかわいそうな連中だと思った」との乾燥も記載されている。

「各局がやっていないのにやっているという、ウソの報告、ごまかしを本社に上げています」とも書かれ、公社の発表した数字が実態を反映していない可能性もある。

東京都内のある職員(53)は、「担当者の見回りのときだけ(JPS)をしているように見せかけている。局長も黙認している」と打ち明ける。

「トヨタ流」を疑問視する声は少なくない。

東京都内のある郵便局員(57)は「郵便局の仕事は定型の部品を使う自動車の製造とは異なる」と指摘する。

「日によって郵便物の量には波があるし、一つひとつ形や大きさ、重さも違う、必ずしも一定の時間では出来ない」

配達区域についても、配達部数やバイクの走行距離などから厳密に振り分けられた。担当職員(55)は「坂道や階段、袋小路はほとんど考慮されずに持ち場が決まる。人員削減のため中規模のビルやマンションも一人で配らなくてはならなくなった」。時間内に配達できずに、超過勤務となり、人件費削減には繋がらないという。

郵政民営化に付いて、小泉前首相は「サービスは低下しない」と繰り返したが、現場からは早くも来年の年賀状配達を心配する声が出ている。

服すの職員が「労働条件が厳しくなり、アルバイトも集まり難くなっている。なれない方法で来年は遅配が相次ぐのではないか」と懸念する。

JPS導入にもかかわらず、05年度の郵便事業の人件費は前年度より31億不得手1兆4238億円。超過勤務手当ても115億円多い1040億円だった。

松本正春・日本郵政公社JPS推進部長の話し。

報告書は厳しい見方をした結果で、悪意のない単純ミスを「ごまかし」と書かれたのだと思う。長年、勘やコツに頼ってきた仕事を改善するには時間がかかる。局によってJPSの定着に濃淡はあるが、各局とも現状を墓ウシ、改善する段階にきた。今後、実効果につなげていきたい。



以上新聞紙面より引用




*管理人の一言
非常に面白い記事だった。
『トヨタ式改善』この方法を取り入れた郵便局で試行から3年、今回の視察で達成率は19%とはなんとも情けない限りである。
では100%達成に近き数字なるには、15年必要なのだろうか?
15年といえば、一般企業がそれほど長い時間掛けて、赤字を続けていたら、とうに倒産。
子供だっておぎゃーと生まれて15年経てば中学を卒業する年齢になる。
おそらく初めから「そんな改善出来るはず無いだろう」と高をくくり、まじめに取り組まなかった結果、ウソの報告を上げて、作業効率の改善を提出した為に、実際は出来ない作業を出来ると報告し、イザ人が減らされれば、時間内に出来ない、超過勤務だということになるのだと思う。
では、これで誰が一番困るのか?
現場で不真面目に努めた人間、まじめに勤めてもトヨタ方式の虚偽の報告に踊らされた人たちだ。
3年かけて19%しか達成できなかったものを、2007年を目前にして、これからどんどん良くなるとはちゃんちゃら可笑しい。
改革は痛みを伴うもの、民営化されてはじめて、あの時きちんとしておけば自分は生き残れたかもしれないと後悔しても遅い。
キチンと試してみて、それでも郵便事業に取りいれいるのは無理が有る部分があるのであれば、それらをきちんと報告して、更なる郵便事業の改善にッ取り組めばいい事であるはず。
形や重さが違う荷物を取り扱うのは、なにも郵便事業だけに限ったことではあるまい。
そんな事を言っていては他の宅配業者などは、とっくに倒産している。
生産性の改善により、民営化に向けて競争社会に晒された時に、生き残れるようにとの配慮から、経営改善がなされているのだと思えば、生き残りたいなら先ずは頑張ってみるしかない。
無理なら、チャンスなど与えずに、民営化に向けて古株は全てリストラ、大きな痛みを伴いながらも民営化初日から、全く郵政事業に関わりの無い、郵政に染まっていない人員で再スタートを切る事も可能なはずである。
実際、ダメージは大きいが一番効果的な方法は有無を言わさぬ、リストラである。
あえてそうせずに時間を掛けて改革しようと試みたにも関わらず、結果が出ないとなれば、時間の無駄。
努力せずにして過ぎた時間のつけは、努力を怠った人間に巡るはず。




これならわかる!「郵政民営化」
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/3678169/

だまされるな!郵政民営化
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/3610675/


posted by ブログメッセンジャー at 19:44| 広島 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 困ったお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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