2006年09月29日

生活習慣と学力を考える 「知能発達にも影響」

生活習慣と学力を考える 「知能発達にも影響」

○ 早寝・早起き・朝ごはん→成績アップ

家庭での生活習慣と学力の関係が、にわかに脚光を浴びている。「ゆとり教育」のような教育施策よりも影響が大きい、と訴える現場の先生も居る。
文部科学省も作年度から、小学校を対象に「早寝早起き朝ごはん」の取り組みを始めた。
昔から言われてきた事が今また強調されるようになった理由は。

宮崎市で8月に開かれた日本PTA全国研究大会。山口県山陽小野田市の江沢正思教育長が、この春始めた「生活改善・学力向上プロジェクト」を報告した。

市は5月、市内の全小学生役約3700人を対象に学力検査(国語・算数)と知能検査、さらにテレビや睡眠時間、朝食などの生活習慣の3調査をして、クロス集計して相関を調べた。

すると、テレビ視聴時間は長くなるほど学力テストの成績が下がり、特に5時間超の層は極端に低かった。

寝る時間は「午後8次から9時」の学力が最も高く、それ以降は遅い子ほど成績が下がるとの結果がでた。

それだけでなく、「知能発達」への影響にも注目したのが調査の特徴。

江沢教育長は、朝食をいつも食べない層は学力テストだけでなく知能検査の数値もよくないという今回の調査結果を例にあげ、こう語る。

「生活習慣は子供の脳に生理的影響を与えると考えられる。生活習慣を学力の指標として示せば、保護者も改善しようとする原動力になる」

市教委はどの生活習慣が能力発揮の為に良いかを訴える「学力順生活習慣ランキング」を保護者に保護者に配り、生活習慣の改善を訴えることにした。

○ 「テレビ携帯より親子の会話を」 著名な教師ら訴え

やはり東京港区で8月に開かれた「教育夏祭り2006」でも、「学力向上には家庭での時間管理が第一歩」と参加した親に訴えた。

学力向上の実践でしられる陰山英男・立命館副校長は模擬授業で「テレビ視聴時間は一時間半越えた辺りから成績が落ちていく」と指摘。

テレビなどの時間を減らし、親子の会話や読書、睡眠など、脳に良いことに回すよう説いた。

シンポジウムでは「よのなか科」で知られる藤原和博・杉並区立和田中校長が「中学生の携帯電話利用は、夜中に2時間も個室に篭もってショートメールを200通やりとりするような例もまれではない」と語った。

さらに、テレビや携帯電話に1日3時間費やすと年間では中学校の総授業時間を超えてしまうと指摘。『子供にテレビやケータイをすき放題に使わせておいて、学力の問題を学校などのせいにするのは、ちゃんちゃらおかしい」と強調した。

藤原氏の後を受けてマイクを握った港区教委の藤井千恵子指導室長も、都教職員研修センター調査(03年)から、こんなデータを紹介した。

《家族との会話(1回20分以上)頻度について「殆どない」と応えた子の割合は、小6から高校生までどの年代でも30%弱と一定している》

そして、こう語った。

「親子の会話は年齢が上がるにつれて減ると予想していたので、会話をしていない家庭は、初めからしていないのではないか」。

実は、77年の同種調査と比べると、全体の平均としては03年の方が家族会話の頻度は増えていた。

藤井室長は「ここにも会話の有る家庭とまったくない家庭とい『二極化』傾向が現れているのではないか」と話す。



以上新聞紙面より引用



社会を変える教育、未来を創る教育
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1348547/

新時代の“学び”考
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1535655/

学び方を学ぶ(小学校低学年編)
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1196028/


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2006年09月18日

増える転職 不利益も多い あなたは決断できますか?

増える転職 不利益も多い あなたは決断できますか?

下がる月給 退職金にも大きな差

○ 現状は

「もっといい給料の会社で働きたい」「新しい職場で自分の力を試してみたい」そう思って居る人は多いだろう。実際、景気回復で転職者は増えている。総務省の労働力調査だと、パートを含む転職者は4から6月で月平均348万人の増。7期連続の増加だ。

人口減で、労働力不足はこれから深刻になっていく。働き手が衰退産業から成長産業へスムーズに移れるようにするためにも、転職の仕組みつくりは課題だ。しかし、転職はまだまだ増え不利益な面が多い。

一つの会社に勤め続けた人と、転職した人で、どれだけの差が出るのかを、大卒男性の月給(残業代を除く)で比較した。どの年齢で転職しても月給は下がり、その差はおおむね年齢が高くなるほど大きくなる。

では、退職金はどうだろう。労働政策研究・監修機構の03年の推計によると、製造業に勤める大卒男性の場合で、転職者の退職金は一つの会社に勤め続けた人より大きくダウンしてしまう。40歳で転職した人だと約半分だ。

退職金の設定は勤続25から30年までは低く抑えられ、それ以降に上がるのが一般的。一つの会社で勤続年数が短くなる為、合計しても「損」する事に成る。

とはいえ、転職者の待遇は、多少改善されつつあるようだ。日本総研マクロ経済研究センターの山田久署長に生涯賃金を推計してもらったところ、30歳で転職した場合、95年時点では、同じ会社に勤め続けた人より生涯賃金は11.5%少なかった。05年時点だと、格差は8.5%に縮まった。

○ 根強い年功賃金 能力評価されず

なぜ、転職すると賃金が減ってしまうのだろうか。

大きく影響しているのが、日本型雇用の象徴といわれる年功賃金制と終身雇用だ。

長く勤めるほど賃金が上がっていく年功賃金制度は、成果主義賃金を導入する企業が増えて変りつつあるとはいえ、まだ根強い。

転職するといったん勤続年数はゼロになり、昇給には時間がかかる。

年功賃金制度は退職金にも連動している。

また、定年までひとつの会社に勤める終身雇用のもとでは、勤続年数が重視され、昇進でも「生え抜き」が優先される傾向が強い。また、社員の評価でも長い時間をかけることが多く、転職者はこの点でも不利になり勝ちだ。

つまり、転職者は能力を適正に評価されていない事が多く、能力を十分に発揮出来るポストや機会が与えられていないケースが少なくない、と言うのは現状なのだ。

大和総研の鈴木準主任研究員は、「転職は自分の能力を向上させ、よりやりがいのある仕事に就くと言うが本来の意味だが、それが一般かしているとはまだ言えない」と話す。

正社員から非正社員に転職するケースも少なくない。厚生労働省の雇用動向調査(05年度)によると、転職者のうち、正社員が多くを占める「一般労働者」からパートになった人が9%もいた。

企業の枠を超えた転職別の労働市場が育っていないことも、転職がスムーズに出来ない要員といわれる。転職希望者が多くの企業から就職先を選べ、企業も複数の就職先から選べるオープンなシステムが必要、というわけだ。

○ 客観的な評価基準で格差是正を

どうする。。

ならばオープンなシステムにするためには何が大事になるだろう。

独協大の阿部正浩・助教授(労働経済学)は「企業がどんな人材を求めているのか、転職希望者にどんな能力があるのかが、双方に正確に伝わりにくいことが問題。評価基準も企業ごとにばらばらで転職希望者にはわかりにくい。まず、職業能力を客観的に評価するシステムが必要だ」と指摘する。

評価システムで参考になるのが、官民共同による職業資格制度がある英国の例だ。

業界ごとに経営側や労働組合、専門家らが職業能力に関する統一的な規準を作り、それを公的機関が資格として認めている。

700種類以上あり、職種の9割異常をカバーしている。

レベルは5段かあり、資格が欲しい人は審査きかんでどのレベルになるかを判断してもらう。職場の他、訓練機関に通って技能を身に付けてもらうことも出来る。

レベルに応じた賃金の相場が出来上がっているので、転職しても日本のように格差は生じ難い。

一方企業も能力の水準が保証されているので採否の判断がしやすい。

日本にも1959年度から技能検定という国家検定があるが、職種は技術系が中心で、範囲は限られている。

山田署長は「日本にも英国のような広範囲の職種を対象とした評価基準つくりを目指すべきだろう。能力が同じであれば同じ賃金を受け取ることができるようになるので、正社員とパートの書部ウ格差の是正にも繋がる」と話す。



以上新聞紙面より引用



指名解雇
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1037949/

外資系で働くということ
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0222347e.187aa794/?url=http://item.rakuten.co.jp/rdownload/105008663/

キヤノンの掟
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1661774/


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2006年09月11日

間違いを直す 社会保険庁が相談を強化

間違いを直す 社会保険庁が相談を強化

社会保険庁は、年末に掛けて年金記録に関する相談の態勢を強化している。専門の相談窓口を設け記録違いに関する相談を「領収書が無い」などと門前払いにはせず、本庁に集約して徹底的に調べると言う。

年金記録はオンライン化されており、全国の社会保険事務所で確認が出来る。年金記録を確かめる方法は、年金ダイヤルやインターネットでも入手できる。

電話とインターネットの場合は数週間かかる事が有るが、事務所ならその日に貰える。

手に入れるためには年金手帳に書いてある基礎年金番号は必要だ。会社員で年金手帳が手元に無い人は、会社でコピーしてもらい、免許証などの身分証明書と一緒に持っていく。

国民年金はわかり易い。

神奈川県茅ヶ崎市の隅田芳彰さん(56)は今年4月。市役所で妻の美恵子さん(60)の国民年金の見込み額を聞いて驚いた。

満額の年金が貰えると思っていたのに、3割も少ない見込みを提示されたのだ。

確認のため、最寄の藤沢社会保険事務所に行った隅田さんは、プリントしてもらった年金の記録を見て怒りがこみ上げてきた。80年に纏めて納めたはずの、66年から77年の間の129か月分の保険料が未払いの扱いになっていたからだ。

国民年金保険料を未納にすると、制度上は2年を超えてさかのぼって払えない。

しかし、社会保険庁は過去に3回、特例で未納期間の保険料をまとめて納めることを認めた。隅田さん夫婦はこの制度を利用し、芳彰の65ヶ月分と合わせて、保険料を納付。美恵子さんの分として51万6千円。芳彰さんの分として26万円を支払ったというが、領収証は残っていない。

年金の記録はコンピューター化されたが、元の台帳は保管されているのが原則。その確認を求めると、芳彰さんの分はあったが、美恵子さんの分は出てこないという。美恵子さんは「2人で市役所に行って保険料を納めた事を覚えています。台帳が見つかればきちんと記録が残っているはずです」と話す。

美恵子さんの代理人の社会保険労務士、廣瀬幸一さんは、「台帳を紛失しておきながら20年以上前の領収書を出せと言う姿勢では、国民は時々記録を確かめないと安心できません」と批判する。

○ 転勤族と転職組みは要注意

厚生年金の「被保険者記録紹介回答票」はわかりにく。

難しいのは転勤や転職時の扱いだ。

兵庫県のAさん(57)は、今年4月に会社を辞め、市役所に国民年金に」切り替える手続きをしに行って、厚生年金の記録のうち、82年の4月分が抜けている事を知った。Aさんはこの会社が新しい工場を作るための要員として、いったん本社で採用され、82年5月に工場に配属された。Aさんは入社したばかりなので、保険料を払っていないはずが無い「と主張する。

では、なぜ、こういうことが起きるのか。

社労士も井原誠さんは「転勤でも厚生年金の記録上は転職と同じ扱いになる事がある。その時に空白は生じる事がある。転勤が多い人は何度も転職した人人と同じリスクを抱えています」と説明する。

船橋市の前田満子さん(66)は、年金の受給が近づいた99年に社会保険事務所に行き、出産の為に会社を辞めたあともにも、勤めた覚えのない会社に勤めたと言う厚生年金の記録が一年半あることを知った。

正直に間違いウィしてきたところ、自分で調べるように言われる。仕方なく、記録にあった会社に連絡を取ると、自分の急性と同姓同名で生まれた日が3日しか違わない人が、自分に付いていた期間に働いていたことが解った。

当時相談に乗った社労士の遠藤俊光さんは「他人に記録がついてしまうと、本人には記録が付かずに、年金が減ってしまいます。転職が多くて、そのたびに年金手帳を貰ったような人は、一つの会社の記録がすっぽり抜けている事があるので、よく調べた方がいい」とアドバイスしている。

ねんきんダイヤル
0570-05-1165
(平日の午前8時30分から午後5時15分)

インターネットで確認する為のアドレス
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm



以上新聞紙面より引用




年金をどうする!
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1212667/

社会保障年鑑(2006年版)
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/4015961/

「図解」国民年金Q&A(平成18年度版)
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/4050287/

損せず受け取る「年金」
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/4038214/

年金が消える
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1650013/




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2006年08月30日

若い男性に多い欠食 朝ごはん

若い男性に多い欠食 朝ごはん

生活習慣病の増加や食生活の乱れなどを見て、国は国民の食生活の改善に乗り出しました。「食育推進基本計画」の目標の一つは、30歳代男性で23%と言う朝食の欠食率を15%以下に抑える事です。

でもbeモニターのみなさんは9割の人が朝食を「ほぼ毎日」とるとのこと。3年前に行った同様の調査と大きな差は見られませんでした。

しかし年代別で見ると、「ほぼ毎日」食べていない20代以下の男性が24%も。彼らの半数以上は就寝が0時以降、宵っ張りな生活が欠食と関係有りそうです。

朝食メニューは、パン派が優勢。ただし、「ご飯を食べたいが面倒」(愛知県39歳男性)と言う人も多いようです。一方乳製品や卵が人気の一方で、肉や魚は10位以下。食事時間を気にする人が多いようです。「小学校に勤めているが、確かに朝食抜きの自動が増えている」(大分48歳女性)というように、子供の朝食離れは深刻です。

でも、学校で著食を出すことには「きちんと用意している家庭に悪影響を及ぼす」(三重 31歳女性)「朝食後の排便の習慣はどうするの」(広島 53歳男性)と約6ありもの人が反対でした。

一方「朝食を食べないことが当たり前ではない事を知るのは必要」(愛知 46歳女性)との賛成論や、「仕事をしていて手が掛けられないのが心配。食べさせてくれればありがたい」(岐阜 41歳女性)という切実な声も。

今回は、50代以上の男性たちの「朝食不可欠論」も印象的でした。「朝食抜きで会社へ通い、結局病院行き。二の舞いにならないで」(三重 70歳男性)「朝食抜きで炭鉱に閉じ込められた時、他の人より疲労が酷かった」(神奈川 74歳男性)「無遅刻でミスの少ない社員は朝食をとっており、遅刻勝ちでケアレスミスの多い社員は朝食抜きという傾向があった」(福岡 66歳男性)

働き盛りの男性で「朝食が家族と話す絶好の時間になっている」(奈良 47歳男性)と言う声も。朝食は「心の栄養」でもあるのです。



以上新聞紙面より引用


食生活を科学する
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/525457/

じょうぶな子どもをつくる基本食
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1183077/

健康・食事の本全情報(1993ー2004)
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1731774/


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2006年08月26日

貸し金業の体質改善急ぐ  生保加入同意徹底

貸し金業の体質改善急ぐ  生保加入同意徹底

金融庁 透明性を重視

消費者金融の借り手の死亡時に供えた生命保険への加入について、金融庁が生保業界を指導したことには、貸し金業界に対する規制を強め、事業の透明性を高めてもらおうという思惑がある。同庁は業界2位のアコムに対して異例の再検査に入るなど貸し金業界の体質改善を急ぐ。ただ、上限金利規制では小額・短期の融資に特例の高金利を認める方向で調整しており、改策に不透明さを残す懸念も強まっている。

融資の借り手が生保に加入する手法は住宅ローンでも一般的に使われるが、消費者金融で特異なのは被保険者である借り手の大半が生保に加入している事実を知らない点だ。さらに、死亡確認を医師の診断書でなく、業者が取得した住民票で代用する場合も多く、遺族が知らぬうちに保険金が支払われている事もあるという。

このような契約実態に対し、与謝野金融相は「生保に入ること自体はありえる事だが、内容や告知の徹底は極めて大事だ」と指摘していた。

金融庁は多重債務問題の改善を目指し、貸し金業規制法などの関連法案を秋の臨時国会をめどに、提出し、貸し金業界への規制を強化する構えだ。

改姓ゴアは出資法の上限金利を引き下げてグレーゾーン(灰色)金利を段階的に廃止。参入のハードルを揚げて悪質な業者を排除し、、過剰化しつけや違法な取立て行為への罰則も重くする。

ただ、弁護士などからは「金を借りたい利用者の弱みに付け込む業界の不透明な体質が問題だ」という批判は根強い。

例えば、最高裁は、1月に灰色金利を実質的に無効とする判決を出したが、貸し金業界は「最高裁の判決は理不尽」「利息を返せとは言われたが、灰色金利まで貸すなとは言われていない」と主張し、灰色金利での貸し出しを続けている。

金融庁がアコムに極めて短い間隔で異例の再検査に入ったのも、業界の「優等生」とされるアコムでさえ、利用者からの苦情が絶たず、内部管理に多くの問題を抱える可能性があるからだ。

金融庁は業界の事情能力を高める為、法改正後に貸し金業協会を再編し、自主規制機関としての権限を与える考えだ。

アコムなど大手には業界全体の内部管理の強化や法令順守の意識向上を主導する役割を期待する。

一方、金融庁は1年以内の小額融資に対し、現行の出資法の上限金利(年利29.2%)を軸に特例金利を認める考え。

上限金額は10万円の他に、30万円や50万円という案も再び浮上している。利用者の一社あたりの平均残高は約40万円であり、仮に50万円になれば特例にならない懸念も出てくる。特例が金利規制を骨抜きにする懸念もあり、日本弁護士連合会は23日「新たな灰色金利になる」として反対を表明した。


以上新聞紙面より引用



【予約】 借金は身を滅ぼす
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/4088678/

消費者金融システム論
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1149708/

消費者金融誰もが驚く裏オモテ
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1531377/

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2006年08月22日

増える中年パラサイト

増える中年パラサイト


 
結婚せずに親と同居し、すねをかじるパラサイトシングルが高齢化している。総務省統計局の西文彦さんが05年の労働力調査を使って調べた所、35から44歳の人口の12.6%を占め、20年前の3倍に増えた。

女性よりも、男性の方が多い。

 
家賃も食費も親持ち、自分は海外旅行三昧と言ったイメージの時期も有ったが、いまやそんな人は少数派。
彼らは同年代の中でも失業率が高い。職があっても安いアルバイトでは親がいなければ生活できない。

結婚しそびれた団塊ジュニアたちが、年をとればますます増える。「団塊世代は定年後も子供の為に倒れるまで働くはめになる」と、パラサイト・シングルの名付け親の山田昌弘・東京芸大教授は言う。

 

問題なのは親の死後。20年後にはそんな時期を迎え、団塊ジュニアは50代になる。正社員になりたいと言ってももう無理。結婚していないので子供に頼れない。「子が親と暮らすのは日本の文化」と山田さん。しかし、それがこの問題の深刻さを見えにくくしている。

 
 


以上新聞紙面より引用




*管理人の一言


パラサイトシングルも確かに問題が多いと思うが、それより現役世代として問題なのは、パラサイトファミリー。。
捩っただけと思われそうだが、自分達の力では生きて行くだけの経済力が無いにも関わらず、収入身の丈以上の生活が出来る、不思議なファミリー。
親が資産家で、将来は資産を譲り受けるとか、働かなくても食うに困らぬだけの資産があるというのなら、それはそれで問題はない。
しかし、そんなに資産家のご子息ご令嬢は、日本には居ないはずである。
にもかかわらず、ブランド品、高級外車、海外旅行、はては子供のお稽古習い事、塾の費用まで、要は贅沢や、教養娯楽費を親が負担している家庭は多い。
親は見てみぬ振りか、もしくは承知の上での手助けか、助けるだけのちからの有る親だからまだしも、助けてもらうばかりの子供たちが親となった時が怖い。
努力や我慢をせずして生活してきた付けは、取り返しが付かない、子供たちに育った環境と同じだけの生活を与えようと思っても、自分達世代には、もはや、その資産も知恵も無いはず。
また子供たちも自分の親が、祖父母に援助して貰い今まで生活してきた姿を、当たりまえの如く目にしてきている、自分達もおやがそうしてくれるものと信じて成長していないか?
努力せずして、我慢せずして育った付けは大きい。。と思う。
そしてその子供達は将来。。。。。

 
 

パラサイト・ミドルの衝撃
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/3660950/

 
 
 
 
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2006年08月20日

ヤフー全員に補償 宝飾会社が破産 商品届かず

ヤフー全員に補償 宝飾会社が破産 商品届かず


ネットオークションを運営する「ヤフー」(東京)は競売サイトに登録していた大阪府泉佐野市の宝飾品販売会社に代金を振り込みながら商品を受け取れなかった落札者全員に金銭で補償する方針を決めた。

詐欺被害などに限定的な補償をする例は従来もあったが、サイト運営会社が特定の出店企業の全取引を対象にするのは異例と言う。

この会社は7月に破産を申し立てており、負債総額は約9500万円。

ヤフーによると、宝飾品販売会社は05年2月競売サイトに店舗を開く「ストア登録」をしたが、「商品が届かない」とする苦情が相次ぎ、同年11月に登録を取り消した。経営者の女性とは今年6月、連絡がつかなく成ったと言う。

ヤフーは該当する店舗の全取引を対象に、落札件数に関わらず一件50万円までの全額補償を決めた。

落札額は一件数万円から十数万円が殆どで、7月末までに207件、計2290万円の補償申請が寄せられている。個別の取引については、事実関係を審査のうえ、返金に応じる方針だ。

ヤフーPR部は、「登録時に信用度を調査し、店舗に指導してきた経緯もあり、信用を重視する点から方針を決めた。販売会社には法的手段を検討している」としている。


以上新聞紙面より引用


ヤフーオークション必勝マニュアル
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1673731/

はじめよう!ヤフーオークション
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/3670672/

はじめてのヤフーオークション
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1736645/


 

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2006年08月17日

PC電池410万個回収へ  デル者内臓 ソニー製 発火の恐れ

PC電池410万個回収へ  デル者内臓 ソニー製 発火の恐れ


米パソコン最大手デルは15日(米国時間14日)、同社製のノートパソコン(PC)に内蔵されたソニー製充電池が加熱・発火する恐れがある為、約140万個の内臓電池をリコール(回収・無償交換)すると発表した。

米国での情報家電の回収では過去最大級といわれ、回復基調にあるソニーの業績に陰を落とす可能性もある。

○費用3億ドル業績へ影響懸念も

対象のPCは04年4月から今年7月18日までにデルが販売した、「ラティチュード」「インスパイロン」の一部など。

米国内で約270万台、海外では約140万台が販売されたとみられる。
デルによると、同社製PCの加熱・発火事故は全世界で6件発生し、そのうち2件が日本国内と言う。デル日本法人は15日、充電池の識別番号などを掲載した専用ページ(http://dellbatteryprogram.com)を解説。オンラインで無償交換手続きもできる。

充電池の製造元で有るソニーは同日、不具合を認めた。同社によると、微小な金属片が製造過程で電池内に混入し、PC側の充電システムにつなげると、ごくまれに電池内でショートしたような状況になり、加熱・発火する場合があるという。

米メディアによると、リコールに伴う費用は3億ドル(約350億ドル)とも予想される。ソニー側が大半を負担する事になりそうで、07年3月期の連結業績を圧迫する恐れがでてきた。

問題の充電池は、子がTあながら高い電圧が得られるリチウムイオン電池。
ソニーはこの電池を子会社ソニーエナジー・デバイス(福島県郡山市)で製造している。国内2ヶ所、中国一箇所のの工場は工程の大半を自動化。「金属片が混じる事はあるが、通常は品質に影響が出る大きさではない。今回も出荷目の動作確認テストでは異常がなかった」(同社)と言う。

こうした見方に対し、国内電池メーカーで構成する社団法人電池工業会(本部・東京)は「異物混入はもっもと避けなければならず、ゆゆしき問題だ。品質管理は二重三重にやるのが普通だ」とソニーの検査態勢にクビをかしげる。近く同社に直接事情を聞く方針だ。

リチウムイオン電池はソニーが世界で始めて実用化に成功し、91年自社製の携帯電話に搭載した。Sの語、デジタル製品の軽量小型化が進み、充電池の主役の座を、ニッケル水素電池から奪った。一字は山陽電気やソニー松下電池工業など日本勢が世界シェアの9割超を占めた。現在のシェアは7割程度。

デジタル製品の小型化のカギを握る機関部品なだけに、中国、韓国メーカーも製品開発に躍起だ。日本のライバル社も「高品質を売り物としていた日本製のイメージが低下すれば、シェア競争に悪影響が出かねない」と他人事とは見ていない。




以上新聞紙面より引用


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2006年08月08日

子育て世代に効く減税策はどれ?

子育て世代に効く減税策はどれ?

手当てに壁 税制面で工夫探る 現状は

「国や地方自治体が行っている金銭面の子育て支援策は、所得の多い人ほど手厚く、低所得者ほど金額が小さくなる」。先週の試算でこんな結果が明らかになった。

しかし、国民生活白書などによると、子育てに当たって収入の少なさに悩んでいる世帯は、年収700万程度までの中所得者層に多い。より必要度が高い層に手厚くするにはどうすればいいのか。

一つは夫婦と子供2人のサラリーマン世帯だと年収860万未満を対象に支給されている児童手当の金額を増やす事だ(小学生まで1人年間6万円。第三子以降は12万円)。だが、更に拡充するのは財源の壁がある。

そこで政府は支援策のもう一つの柱である減税の方式を変えることを検討している。

今の方式は「所得控除」と呼ばれる。所得者個人住民税を計算する際、所得から養っている家族の数に応じて、「扶養控除」を差し引く仕組みだ。

サラリーマンの場合、給与所得から各種の控除を差し引いた残りの課税所得額に、税率を掛けたものが税額になる。所得税の扶養控除は家族一人につき年間38万円(16歳以上23歳未満は63万円)。これに税率を掛けた分だけ減税になる。税率10%だと、減税は家族一人に付き年間3万8千円。高所得者で税率30%になると、減税は11万4千円に膨れる。

所得が多い人ほど税率が高くなる累進課税のもとでは、課税所得を圧縮する「所得等所」による減税だと、もともと所得が多い人ほど減税額も大きくなる。

○ 定額減税方式大家族を優遇か

所得控除に代わる減税方式の候補は二つある。減税を一定額に決めておく税控除方式と、出生率があがってきているフランスが採用している方式(N分N乗方式)だ。

税額故意上は、いったん課税所得に税率を掛けて税額を計算してから、子供の数に応じて一定額を割り引く。例えば、子供一人当たりの税額控除を10万とすると、税額50万で子供が2人居る場合、税額は30万円に減り、20万円の減税になる。

税額控除の額は税率に関係ないので、税額控除前の税額が控除以上あれば、年収に関係なく減税額は一律だ。

これにたいして、フランス方式は、大家族ほど減税額が多くなる仕組み。世帯の総所得を、子供を含めた家族の数(N)で割って、一人あたりの課税所得を計算。これに税率をかけて一人あたりの税額を出し、家族(N)をかけると納税額になる。

家族が多いほど、課税所得が圧縮される点では所得控除と同じだが、圧縮方法が引き算されるではなく、割り算なので、所得の減り方が大きく、税率が劇的に下がる。

サラリーマン世帯の年収別の試算だと、税額控除は、400万から600万の層で減税が手厚くなるのに対して、フランス方式は高額所得者の減税額が大幅に増える。

年収400万の場合、現行の減税額は10万9千円だ。税額控除にすると減税額は2倍近くに増えるが、フランス方式では同じだ。一方、年収2千万円の世帯は、税額控除だと現行より10万円超の増額になるが、フランス方式だと逆に減税額は約8倍になる。

○ 低所所得者には「税額控除」有利

どうなる

サラリーマンの8割近くが年収600万以下だから、低所得者のげんぜい額が今より拡大する税控除の方に軍配が上がりそうだ。大和総研の鈴木準・主任研究員は「少子化対策は人数が多い所得層を田ーげぅっとにするのが合理的」と指摘する。

ただ、税額控除も短所がある。税額を減らす仕組みなので、もともと税金を払っていない低所得層には効果が及ばない。年収300万の世帯のように、もともと払っている税金が控除額より少なければ、減税額はちいさくなってしまう。

また、政府税制調査会は、税額控除の導入を検討する一方で、16歳以上23歳未満の控除額を割り戻しシテイル特定扶養控除の廃止を模索している。子供一人の養育費の平均2370万円のうち、高校時代で372万円掛かるという資産も有り、子供が大きい世帯にとって、廃止は痛手だ。

政府は6月に新たな少子化対策をまとめたが、子育て減税の具体策は方向性すら盛り込まれなかった。

減税策に付いては今後、年末にかけて自民党の税制調査会などで議論されるが、「子育て減税と消費税はセットで」との意見も出ている。政府・与党には、子育て減税を消費税引き上げへの反発をかわす「アメ」にしようという思惑が見え隠れする。

税率上昇幅にも因るが、せっかく子育て減税が充実したとしても、消費税が増税されれば、出費が多い子育て世帯にとってはかえって負担が重くなる可能性が高い。


以上新聞紙面より引用




脱税のススメ
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1713970/

税金入門(2006年度版)
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/4088981/

マイホームの税金対策
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1109533/




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2006年08月05日

広末涼子 浄化計画はじまる このコピー薬事法抵触!?

広末涼子 浄化計画はじまる このコピー薬事法抵触!?

東京都の指導受け「気分浄々」に

女優の広末涼子さんを起用して「広末涼子 浄化計画。」とのコピーを添えた日本コカコーラのペットボトル飲料から「からだ巡り茶」のテレビCMが薬事法に抵触する恐れがあると東京都に指摘され、同社は新しいCMからコピーを「気分浄々」に変更した。

「浄化」など、老廃物除去をイメージした言葉使いや演出が「医薬品としての効能があるように受け取られう恐れがある」と、都内に本社を置く企業に対して薬事法に関連する監督責任を持つ都が6月上旬に指摘した。

7月29日からの新CMで指導に従う形でコピーを買えた同社は、「CMのイメージを守るぎりぎりの選択」と説明しているが、都はコピーの中に「浄」の字が残っていることから依然として問題視。同社に再指導しているという。



以上新聞紙面より引用



コカ・コーラー紅茶花伝ロイヤル ミルクティー500ml×24本
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/01cf659b.4652f4fe/?url=http://www.rakuten.co.jp/lamd/512032/515144/458179/530479/#511749

コカコーラ500mlペットボトル 24本セット.
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/02bcb515.93591096/?url=http://www.rakuten.co.jp/fujimi-cc/664028/664955/#621502

日本コカコーラ コカコーラ 250ml×24本入1ケース
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/02bcb514.4bb0266a/?url=http://www.rakuten.co.jp/nanaka/1049920/1074438/#919509



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原油 原料高 転嫁へ  消費生活にじわり

原油 原料高 転嫁へ  消費生活にじわり

企業あっぷアップ

○ 製紙 ティッシュ値上げへ

「たまりません」運送会社センコー(大阪市)の広報担当者は、歯止めの掛からない原油高にため息をつく。

トラック燃料の軽油値上がりで、同社の燃料費は03年度実績の1.5倍に膨らんでいるという。

取引企業先に2から3%の運送費値上げを頼み込んだが、応じてくれたのは売上高のベースで2.3割にとどまる。景気がさらに上向いて荷動きが活発になれば、新しい車両の調達も必要になり出費が嵩む心配もある。「一律値上げに迫られるかも知れない」と担当者は話す。

引越し大手のアートコーポレーション(大阪府大東市)は車両の更新時に低燃費車や天然ガス車を導入したりし、運転手に駐停車時のエンジン停止を徹底させたりしてきた。業界の競争が激しく今のところ引越し料金への天下はしていない。しかし担当者は「これ以上燃料高騰が続けば、いずれ限界がくる」。

業界団体の大阪府トラック協会は「燃料や安全面の出資がかさみ、各社ともあっぷあっぷの状態だ」とはなす。

石油関連製品の値上げの動くが強まっている。

ポリエステル原糸の価格上昇を受けて、帝人子会社の帝人ファイバーはポリエステル繊維などで加工した生地うを7月出荷分から1メートルあたり、30から40円値上げした。婦人向け生地を手がけるユニチカ子会社のユニチカサカイは、10月出荷分から5%値上げする。

繊維業界では、燃料費や材料費が高騰しても、価格に転嫁できず自主廃業に追い込まれる染色加工メーカーも出始めている。生き残ったメーカーかrは、「加工賃の値上げ要請が相次いでいる」(繊維大手)といい、価格上昇要因は減る事が無い。

製紙各社は、安売り競争の消耗戦が続いていたティッシュペーパーやトイレットペーパーの値上げを決断。「エリエール」の大王製紙は「原料の価格上昇分を転嫁したい」として、25%程度値上げを目指して取引先との交渉に入った。

○ 食品 減量で価格維持も

原材料を輸入している食品メーカーも、輸送や包装コストの上昇の直撃を受けている。

日本ハムや伊藤ハム、丸大食品は7月から、ハムソーセージの納品価格を一割値上げした。

ただ、「店頭価格を上げられない」とする、スーぱーなどの事情を組んで、商品のパッケージの内容量を減らす「実質値上げ」が目立つ。日本ハムの値上げ商品のうち、8割近くの132品目はそうした実質値上げだという。

加工チーズやコーヒー豆も値上がりしおり、ガソリンの代替え燃料であるエタノールの原料となるサトウキビの需要が増加した あおりで、砂糖も値上がり傾向にある。



以上新聞紙面より引用



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2006年08月04日

デジタル放送録画「制限緩和検討を」

デジタル放送録画「制限緩和検討を」

情報通信審議会求める

デジタル放送の録画を1回限りにする「コピーワンス」の仕組みを見直し録画制限の緩和を検討するよう求める答申を、情報通信審議会(総務省の諮問機関)が1日纏めた。放送事業者やテレビメーカー、著作権の管理団体などが早急に検討し、年末までに具体的な緩和政策を公表するよう求める方針だ。

現行の「コピーワンス」の仕組みは放送局が著作権保護の信号を送ってコピー回数を制限している。アナログ放送では可能だった個人利用の範囲内でのダビングや編集が制限され、視聴者から不便だとの声が出ている。

同審議会は、現行方式のままでは視聴者がデジタル受信機への買い替えを進める障害にもなりかねないと判断。11年に地上デジタルに全面移行する計画を円滑に進める狙いから、視聴者の理解を得られるよう、見直しを求める方針を決めた。

具体的には、インターネットへの流出を防ぐ「EPN」と呼ばれる暗号化技術を採用し、デジタル放送のコピー制限を外す方向で検討を求めている。



以上新聞紙面より引用


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2006年08月02日

生活保護の今 25条の現場から

生活保護の今 25条の現場から

加算無し

ご飯、味噌汁、ラッキョウ。広島市東区で一人暮らす加籐精司さん(80)のふだんの食事だ。1日1から2食、肉や魚がつくのは3日に1回。「3年ほど前までは毎日食べていたんですが」

妻と2人で建設会社を経営していた、子供は居ない。02年5月。親会社が経営破たんしたあおりで倒産。約5千万円の借金に追われる中、間も無く妻が脳内出血で急死した。同年12月生活保護を受け始めた。

最初の受給額は12万2千円。ほかに遺族年金が1万3千円あり、収入は計13万5千円だった。借家の家賃は5万5千円。リュウマチで自宅の狭い風呂は使えず、2日に1回は銭湯に通う。銭湯代、交通費、光熱費、水道料、携帯電話代などの固定費で計5万円、残る3万円が食費。夕刻スーパーで見切り品を買ってきた。

だが、04年度以降、受給額に含まれていた1万7930円の老齢加算が年々減らされ、、今年はゼロになった。

○ 食卓は漬物中心

今の収入は11万7千円。家賃を抑えたいが、一人暮らしの高齢者に新たに貸してくれる家主は居ない。

銭湯は4日に1回に、食費は1万5千円に削った。1日500円。ラッキョウや漬物が食卓の中心だ。

老齢加算に次いで、ひとり親世帯の保護費へ上乗せされる母子加算も05年度から削減が始まった。加籐さんは昨年12月、市民31人と共に加算減額の取り消しを広島市に求め提訴した。

「母さん、もう給食いらないよ」京都市山科区の辰井絹江さん(43)は最近、定時制高校一年の長男(15)の言葉を複雑な思い出受け止めた。「家計は助かるけど、息子にこんな思いをさせるなんて」

03年8月に離婚。重度のうつ病で働く事は出来ない。翌年から月16万円の生活保護を受け始めた。児童扶養手当他の4万円とあわせ月収は計20万円。アパートの家賃6万円を支払うと14万円が残った。

長男は卓球部に所属、食べ盛りだ。1日4色食べさせて、自分は残り物や、カップ麺ですませる。光熱費、交通費、電話代、新聞代などを支払うと、だいたい月1万円を翌日に繰り越せた。この「予備費」を年1回のアパート賃貸契約更新手数料2万5千円や慶弔費にあて、1年の収支ぎりぎりで乗り切ってきた。

ところが、長男が15歳になったため、今年4月から保護費のうち、母子加算分の約一万円が減った。以来、予備費がたまらない。長男の髪が伸びているが、「散発はもう少しまって」。来月は更新手数料の支払い期限。母子加算は来年度になくなり、さらに、約8千円が減る。

「息子に辛い思いをさせたくない」。今月12日保護費削減の取り消しを求めて京都地裁に提訴した。

老齢加算、母子加算の見直しをめぐって全国で受給者の反発が広がっている。04年度以降、1456件の不服申し立てがあり、67人が全国の5地裁に提訴した。さらに他の地域でも提訴に向けた動きがみられる。

両加算の見直しは03から04年に決まった。厚生労働省によると、@一般の低所得高齢者の消費支出額は70代のほうが60代より少ない。A保護を受けていない母子世帯の支出は学派受給母子世帯の保護費より低い。と言う調査結果が根拠だ。ド王将保護かは、「加算を除けば、保護費は一般の高齢者や母子世帯の消費水準とほぼ等しくなる、加算は不要」と説明する。

これに対し、原告団が強く主張するのが、そもそも日本では保護を受けられるはず尚に、保護を受けていない低所得者が数多く存在する問題だ。駒村康平東洋大教授(社会保障論)の資産によると、受給資格がある世帯のうち、実際に保護を受けている割合を表す「捕捉率」は2割前後に過ぎず、諸外国と比べても低い。しかし、厚労省は捕捉率の調査さえしていない。

全国生活保護裁判連絡会の事務局長、竹下善樹弁護士は言う。「国のいう『一般の定食者』は最低生活費以下でクラス人々がかなりを占める。その事自体が問題なのに、低い方にあわせろというのは異論だ」



生活保護「改革」の焦点は何か
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1664632/

生活保護法のルネッサンス
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/779355/

プチ生活保護のススメ
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1579996/




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2006年08月01日

生活保護のいま 25条の現場から

生活保護のいま 25条の現場から

水際作戦

大阪府内の住宅密集地。細い路地に沿って古い二軒長屋が続く一角に、元塗装職人(59)は住む。6畳一間と台所だけ。午前5時に目覚めると、まず糖尿病治療のインスリンを自ら注射し、薬10種類を順に服用する。生活保護を受けて2年、変らぬ朝の日課だ。

保護を受ける事にしたのは3年前の夏。そのとき全財産は数千円。建設不況などで仕事が激減し、塗装業は出来なくなった。20年ほど前に離婚した妻ら家族の所在はわからない。病院へ行くお金もなくなった。長時間の外出もままならない体では、就職先もみつからなかった。

福祉事務所を訪ねると、応対した若い職員から、「まずは就職活動を」と説得された。約一週間、8キロほど離れたハローワークへ自転車で通い、来所証明を持って福祉事務所を再訪した。だが、別の職員は「まだ50代なのに仕事が見つからないはずはない」と申請書をくれなかった。「役所が怖い」。もう一人では窓口に行けなくなった。

数日後、消費者金融で10万借りた。その後利息返済と生活費の為借り入れを繰り返し、借金は6社で計約220万に膨らんだ。取立てに追い込まれ、病を押して、駅のベンチで過ごす日々・・・。1年後、ビラを頼りに市民団体に助けを求め、一緒に福祉事務所に来てもらってやっと月12万円の保護需給がかなった。

○ 病気・失業・・・申請は門前払い

借金は自己破産で整理したが、需給までの1年以上の治療中断中に視界がぼやけ、足に水が貯まって、むくむようになった。

合併症が目や腎臓に及んだ為だ。支援した斉藤真行弁護士は「最初の段階で受給が認められていれば、サラ金にもいかず、病気もひどくならないですんだはずだ」と指摘する。

生活保護法では、保護申請があった場合、福祉事務所は受理し、保護要件に該当するか否か調査しなければならない。だが、最近は窓口に来た人に申請書を渡さず、単なる「相談」扱いにして帰してしまう事務所が増えていると、生活困窮者らを援助する福祉関係者らはみる。財政難を背景に申請受理を厳しくする行政のこうした動きを「水際作戦」と呼び、批判している。

昨年、7月、全国青年司法書士協議会が実施した生活保護の電話相談で、窓口での拒否に関する相談は60件あったが、うち31件は話しの内容から受給が可能だったはずだという。いずれも申請書さえ渡されていなかった。

神奈川県厚木市の司法書士。古根博和さんは、48歳の男性から相談を受けた。10年前に仕事に着いて保護が打ち切られたが、失業。福祉事務所に出向いた所「一度打ち切った人は2度と受けられません」と虚偽の説明を受けた。他にも、「親が年金を受けているとだめ」など、と言うでたらめが目だったといい、古根さんは「なりふり構わず市民を追い帰す自治体が増えている」と驚く。

厚生労働省によると、04年の全国の生活保護受給者は142万人、受給者の割合を表す保護率(人口千人あたり)は11.1人で、ともに過去最低だった9年前の約1.6倍に上った。

この30年間でピークに迫る。高齢化や非正規雇用の増加などが原因とされている。保護費は約二兆五億円上り、10年間で約一兆千三百億円意膨らんだ。

小泉政権の三位一体改革をめぐって昨年秋、現在75%の保護負担割合を地方に移そうとする国と、反発する地方とが対立。12月、現状維持で決着した際、全国知事会や市長会は「地方名生活保護の適正化に紳士に取り組む」と国に確約した。

元ケースワーカーの松崎善良・神戸女子大教授(公的秩序論)は81年、九厚生省が保護の「適正化」を通達した際、自治体から大きな半パルが起こったときの事を思い出す。「25年前に『適正化』に反発していた地方が、今自らそれを言い出す良いうになった。水際作戦はさらに強まる恐れがある」

「全ては国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」。憲法25条に基づく生活保護制度は、私たちが生活できなくなった時に頼る、「最後のセーフティネット」ともいえる。「最後」なのに、その現場からは今、優しさが消えつつあり、冷たさが増しているという。3回にわたって報告する。


以上新聞紙面から引用





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政府の子育て支援期待できますか? 人口減で明日は 少子化編

政府の子育て支援期待できますか? 人口減で明日は 少子化編

○ 「就学前向け」により手厚い援助

「少子化編」は最終回。最後は、政府・与党が6月に発表した「新しい少子化対策」を検証し、実際にこれからどんな支援が受けられるのかを、みることにする。

主な支援策を、結婚から子供の成長に合わせて示したのが図だ。(図省略)

まず、妊娠中に通常十数回受ける検診の費用に付いて、無料になる回数が増える。現在は2回分無料になっている自治体が多い。出産費用はいったん病院で払い、後で30万円(10月から35万円)の出産育児一時金を受け取っているが、今後は一時金が病院に直接振り込まれるようになる。

経済的な支援の目玉は、児童手当の乳幼児加算。現在小学校6年生までの子供に一人当たり月5千円(第3子以降は一万円)が支給されているが、来年度から0から2歳に限って増額される。

不妊治療や幼稚園への助成金も拡大される。このほか、親の育児の不安や悩みに対応する為、出産2ヶ月以内の全世帯に保健師らが家庭訪問する。病児や延長夜間保育など個々のニーズに合わせた保育サービスも充実させる。

小学生向けにに、学童保育や、放課後の遊び場をすべての小学校で設ける。スクールバスの導入など、通学時の子供の安全確保も進める。

○ 具体化これから 財源確保が課題

実際は

こうした対策は「出産、育児をしっかりサポートします」という行政のメッセージといえる。では、子供を持ちたいと考えている夫婦や子育て世帯にとって心強い内容なのだろうか。

対策には、仕事と育児を両立できるようにするため、長時間労働の是正や、夫の育児休業取得の促進など、働き方を変えるための項目も盛り込まれた。

具体的には、残業の賃金割り増し率を引き上げ、 育児休暇中の所得保障を現行の休暇前賃金の40%から引き上げることが検討されている。

揚げられた全40項目の中にはすでに行われている制度を拡大するものが多い。「支援を強化する」「検討する」などの表現が目立ち、何がどのように変るのか、良く解らない項目もある。

目玉である児童手当ての乳幼児加算の学は未定だし、残業の割り増し率や育児休暇中の所得保障も、引き上げ幅は決まっていない。子育て世帯の中身はこれから議論される。

新年度の予算編成に向けて、具体的な中身を詰めていくことになるのだが、課題は財源だ。

財務省が財源を確保すると明言したのは乳幼児加算ぐらい。残りの経済的な支援策に付いては、歳出削減が政府の最優先課題となっているなか、見通しは立っていない。

また、「子育て家庭を社会全体で支援する」と強調する一方で、「家庭のきずな」を強めた対策がもりこまれたことも今回の特徴だ。

「家族の日」を設けるほか、3世代同居を支援するという。家族の役割を重視する自民党などの意向が反映された形だ。

○ 安心見える社会へ地道な対策を

どうする

政府は、04年に09年までの「子供・子育て応援プラン」を作ったばかりだ。なぜ新しい対策を作ったのか。

背景には、「早く手を打たないと間に合わない」という危機感がある。下がり続ける出生率に歯止めを掛けると期待されてきたのが、第2次ベビーブーム世代(71から74年生まれ)だ。しかし団塊ジュニアは30代に入っている。人数が多いこの世代に合わせたより効果的な支援策を急ぐ必要が有る、というわけだ。

もう一つ危機感を高めたのが人口の自然減だ。

政府の見通しより2年も早く、05年から日本は人口減少社会に入った。少子高齢化がされに進めば、年金などの社会保障の支えてがますますへり、労働人口の減少で経済成長が鈍る。との不安が広がる。新しい少子化対策も、「急速な人口減少は、国や社会の存立基盤にかかわる問題」と強調する。

しかし、少子化に特効薬はない。仕事と、育児の両立ができるように働きかたを見直し、精神的、経済的な負担を減らしていくことで、子供が欲しいと思う人が安心して産み、育てていける環境を地道に作っていくほか無い。

少子化問題に詳しい大日向雅美・恵泉女学院大教授は「新しい対策は、必要な物はほぼ入っているが、具体性が乏しく、施策の優先順位も見えない。これではどんな社会を描こうとしているのかわからず、安心して子供を産める社会になるとは思えないのではないか」と指摘する。

「安心」が見える社会にするには、息の長い取り組みが求められる。



以上新聞紙面より引用



*管理人の一言
児童手当貰ってますか?
本当に児童手当を必要として、子供の為に使っている家庭が一体どれだけあるのだろうか。
ある知人は、児童手当が入るから今月はお父さんのお小遣いが増える、私だけ我慢なんて馬鹿らしいと話していた。
私からしたら、子供の為の手当てなのに、それを大人の小遣いに回してしまうことこそが、馬鹿らしいのだか、そういう家庭に限って、根本的にこれらの手当ての財源なども考えられないのだから、困ったものだ。
児童手当ての現在の支給上限は年収800万までに引き上げられている。しかし、これに扶養人数が何人と言う条件を踏まえての支給、でも、この上限をもっと下げて、若い世代の、低賃金の子育て家庭に、年収と年齢と、扶養家族人数を支給基準にしてみたらどうなのだろうか。
でも、どのみち、人は誰かにラクをさせてもらうと、自分で努力すると言う事を直ぐに忘れてしまう、金銭で支援するのはあまり賛成ではない。






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2006年07月31日

ウェブが変える 止まらぬ漏洩

ウェブが変える 止まらぬ漏洩

コピー重ね制御不能に

文科省は、学校に関係した流出を確認すると、該当する教育委員会などに連絡する。だが、そのデータを集めたり、分析したりする専門の組織は同省にはない。対応窓口の瀬戸川浩・個人情報保護専門官は「少しでも被害の拡大を食い止めたい。情報が手に入った時だけ知らせている」と話す。

こうした問題を扱うのは、内閣官房情報セキュリティー補佐官は、「政策立案のために情報収集はしているが、流出のおいかけを業務とした組織ではない」。流出後の対策に付いて「これだというものが、見出せていない」と手詰まり感をにじませる。

被害や危険性がクローズアップされる一方で、ウィニー人気にかげりは見えない。毎日40万台以上のパソコンでウィニーが動く。

専門の監視システムを完成させた「ネットエージェント」(東京都墨田区)の調査だ。

杉浦隆幸社長は「人気のアニメ番組は放送後30分以内に流れる。番組の無い地方ではウィニーが放送代わり」と話す。

コミック本をページごと読み取り機に通して電子化したり、外国語映画に独自の字幕をつけたりして流す。

いずれも著作権侵害の違法コピーだ。

ウィニーで交換されているデータのうち、2.7%が曝露ウィルスに意図せざる流出モノだという。「流れでた直後なら回収できる場合がある」と杉浦社長。問題のデータを格納するパソコンをシステムが割り出し、インターネット接続業者に依頼して、削除を求める電話やメールをする。

一方で、流出データのコレクターとも呼べる人たちが居る。面白がって話題に取り上げ、匿名掲示板で情報交換する。ヒントを得た人が探し始めると、パソコン同士でコピーを繰り返し、回収は不可能になる。

ウィニーを使う、パソコンは、データをバケツリレーでわたす中契役でもある。「みんなで協力する」というインターネットの理想が、仕組みに反映されている。ところが、ウィニーを使う事自体が。知らぬ間に情報流出の拡大に手を貸すという負の側面を持つ。

米カーネギーメロン大学日本校の武田圭史教授(情報セキュリティー)は警笛を鳴らす。「ウィニーはすでに制御不能だ。社会が許容できる限界を超えてしまったのではないか」


以上新聞紙面より引用



posted by ブログメッセンジャー at 09:33| 広島 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 困ったお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月30日

この夏負担ゾ〜ッ! 43歳会社員 月収増でも手取り減

この夏負担ゾ〜ッ! 43歳会社員 月収増でも手取り減

東京都練馬区に住む主婦(40)は、システムエンジニアの夫(43)の6月の給与明細を見て、思わず「え〜っ」と声を上げた。

昨年の6月の明細と比べると、収入は5千円増えたのに、手取りは4千減っていた。よくよく見てみると所得税と住民税で5千円、社会保険料で4千円負担が増えていた。

夏のボーナスも、所得税と社会保険料の負担が昨年より約7万円増えたため、手取りは思ったほど増えず、「ちょっとショック」。

税の負担が増えたのは、定率減税が半分になったからだ。定率減税は景気対策として99年に始まったが、景気回復を受けて所得税は今年1月から半分に、来年には廃止が決まっており、更に負担が増えることになる。

長女が今春、公立中学に入り、塾にも通い始めた。次女は小学三年。家計の足しに成ればと週三回パートを始めた。「税が上がっても暮らしが楽になるならいい。お年寄りの為と言うのもわかる。でも消費税まで上がると辛いですね」

○年金生活70代夫婦 税に保険・・軒並み増

一方、お年寄りは「負担増ドミノ」現象で悲鳴を上げている。

大阪市の男性(74)の年金額は妻(71)とあわせて380万円。
高齢者向け向上が見直されたため、所得税はゼロから6万円。住民税は2万円から5万円に跳ね上がった。課税対象額などを基準に算定する国民健康保険料は4万円増の13万円になる見通し。男性は「2人とも病気を抱えていて、これから医療費の負担も上がると言うのに」と不安顔だ。

この補亜、非課税の高齢者にたいしてバス代などを優遇している自治体では、課税対象になったとたん次次に優遇されなくなるため、負担増を和らげる経過措置を講じるところもある。


以上新聞紙面より引用




posted by ブログメッセンジャー at 11:53| 広島 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 困ったお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月29日

ゼロ金利解除 私はこうみる

ゼロ金利解除 私はこうみる

中小企業の立場からは、今回のゼロ金利解除(利上げ)をどう受け止めていますか。

「ゼロ金利解除は景気悪化を受けて採られた政策で、本来は異常だ。景気が上向いている以上、解除は止むを得ない。しかし『もう少し時期を遅らせられなかったのか』と言うのが、中小企業の率直な思いだ。

なぜですか。

「普通の場合、中小企業の業績の回復は大企業より2.3年遅れる。足元でも、関東、中部、近畿の中小企業の業績は改善しているが、他地域はまだ厳しい。石油製品や原材料の値上げが経営を圧迫している。日本商工会議所が行った全国の景気調査によると、6月の業績判断は2ヶ月連続で悪化した」

「イスラエル軍によるレバノン攻撃で、原油価格が心配されている。北朝鮮のミサイル問題も不安要因だ。国内の株価も下落している。景気の先行きがはっきりせず、もう少し様子をみたかった」

利上げは、中小企業の経営にどんな影響を及ぼしそうですか。

「東京商工会議所が6月に借入金利の上昇に付いて調べた所、約9割の中小企業が「影響が生じる」と答えた。すでに12.5%の企業は金融機関から借入金利の引き上げを求められており、うち、ほぼ5社に4社は応じていた。ゼロ金利解除で、日本銀行は短期金利の誘導目標を0.25%に引き上げたが、末端の貸し出し金利は、それよりもかなり高くなる可能性がある。

影響を受けやすいのはなぜですか。

「特殊な技術力があり、納入価格を強気に交渉できる企業は、金融機関側も貸し出しを競っているので、影響を受け難い。問題は利益を確保できず、融資で何とか操業を続けている企業だ。
景気回復を受けた受注増に対応するため、設備投資で生産性を高めようとしている矢先の金利上昇は、負担が大きい。」

政府・与党は今回、利上げを容認しました、どう見ますか。

「(ゼロ金利解除)をすべき時期がきたから止むお得ない、と言う判断ではないか。今回は日商も、政府に対して利上げ反対を表明しなかった」

追加利上げの時期が次の焦点です。

「金融政策上正常化の第一ステップとして、ゼロ金利解除を容認するにしても、第二ステップは余程慎重に考えてもらう必要がある。中小企業の業績が良くなるまでには、なんとしても追加利上げは我慢してもらいたい。日銀は経済情勢をよく見てもらい、全体的な景気底上げが出来たときに判断して欲しい」

福井敏彦・日銀総裁の投資問題を、どう見ていますか。

「総裁就任時に金融資産を信託すべきだぅった。内規に違反していないとしても安易過ぎた。ただ、総裁の立場で投資して資産を増やそうと考えていたならば、とんでもないことだが、現実はそうではないと思う。今は、しっかりと金融政策の舵取りをしてほしい。


以上新聞紙面より引用



posted by ブログメッセンジャー at 16:46| 広島 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 困ったお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

企業サイト半数欠陥 コンサル会社「侵入」を試み 情報流出防げず

企業サイト半数欠陥 コンサル会社「侵入」を試み 情報流出防げず

企業が運営するウェブサイトに不正アクセスを試みたら、半数のサイトで情報漏えいに繋がる致命的な欠陥があった。野村総合研究所の情報系コンサルティング子会社の調査でこんな結果がでた。

他人に成りすませば個人情報を取得できるようなシステム上の欠陥が多く、相次ぐ情報流出事件には企業側の態勢にも問題があることを浮き彫りにしている。

調査したのはNRIセキュアテクノロジーズ(東京)。調査対象は、同社に自社サイトの診断を依頼した金融や情報通信など55社と1官公庁が運営する計167サイト。このうち9割弱は上場企業かその子会社が運営している。

「ハッカー」役を担当した調査員は、情報セキュリティー分野で実績がある米研究機関で企業側のシステム防衛策について研修し、さらにシステム侵入調査で2年以上の経験がある。昨年4月から子とそ3月にかけてハッカーのような手口で各サイトに侵入を試みた。

この結果、顧客の氏名や住所、連絡先、クレジットカード番号などの重要情報を不正取得できたサイトは50%に上った。1年前には101サイトを調査した際に(43%)より悪化し、情報漏えいに繋がる可能性があるサイトも29%もあった。

データベースに命令できる「SQL」と言う特殊な言語でサイト運営者のデータベースに接続し、重要情報を取得したり改ざんしたりできたサイトが35%有った。こうした攻撃を可能にする不正ソフトがネット上に公開されており、現実の被害も急増している。

また別の利用者のふりをして他人の個人情報にアクセスする、「なりすまし」が通用したのが30%、サイト管理画面に不正アクセスできたのが22%だった。URL(アドレス)を少し改変するだけで簡単に他人の個人情報をみられるなど、初歩的な欠陥もあった。

対策としては、データベースに接続できる権限を細かく設定することやデータの暗号化に加え、不正利用を早期に発見するために過去のアクセス履歴を表示する事などが上げられると言う。

調査対象は比較的、情報の安全に関心の高い金融は情報通信、サービス業などが多かった。


以上新聞紙面より引用



ハッカー宣言
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/3608416/

スーパーハッカー入門
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1154225/

ハッカー・ハンドブック
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/0151a130.f21fcf58/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/1440325/




posted by ブログメッセンジャー at 12:35| 広島 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 困ったお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月26日

簡保 配当巡りまたミス 誤振込み・通知書を誤送440件

簡保 配当巡りまたミス 誤振込み・通知書を誤送440件

日本郵政公社は24日、簡易保険の配当金を別の契約者の口座に払い込んだり、配当支払いの通知書を誤って送ったりしたミスが計440件、76万8千円分見つかった、と発表した。

「単純な入力ミスなどが原因」と言う。今月中旬には簡保の職域保険の一部で約2万8千件、総額7800万円の配当支払いすぎが見つかり、郵便局窓口での郵便貯金の現金過不足も多い。07年10月の郵政民営化を控え、利用者の視線は厳しくなりそうだ。

発表によると、配当金を別人の口座に支払ったのは、56件、約11万8千円。郵便局で入力したデータの間違いを修正したが、システムの誤りで修正が反映されなかったという。

別人に払った配当金は郵便局が、戸別訪問して返却を求める。契約者が払い込み指定した口座と別の本人口座に払い込んだ事例も37件。
約7万5千円分あった。

総務省は「リスク管理体制は極めて不十分」として原因の分析や対策を1ヶ月以内に報告するよう24日付けで通知した。

簡保は民営化後、新商品開発を始めたい考えだが、政府の認可が必要、生保業界からは、「ミスの頻度や規模が大きい」と批判の声も出ている。

明治安田生命保険や三井住友銀行などが問題が発生した金融機関への業務停止命令が相次いだ。

「このままでは、民営化してすぐに業務停止命令が出される恐れもある」(大手銀行幹部)と言う見方まである。



以上新聞紙面より引用




posted by ブログメッセンジャー at 13:10| 広島 🌁| Comment(0) | TrackBack(1) | 困ったお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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